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重要なのは都市によって必要とする用途地域の数が違ってくるということなのである。
次の地方分権については、共同案と政府案が決定的に違うところである。
地方分権論が盛んだが、それには二つの流れがある。 ひとつは、政府や臨時行政改革推進審議会が打ち出した「パイロット自治体」構想にみられる、国家高権論を前提にしたものである。
肝腎の権力の核心である許認可権は霞ヶ関が握りつづけ、せいぜい許認可の手続きにかかる時間を短縮する、あるいは小さな許認可権を小出しに地方に譲る（その場合も最終的な判断は霞ヶ関）といったもので、世論の批判をかわすために、装いをちょっと変えた国家高権論である。 共同案でもっとも力点を置いたのは、この国家高権論から地方分権への試みである。
あるいは地方主権といったほうが憲法の精神からいっても適切だろう。 明治時代から百年の間、表現こそ違え、基本的には「御上」の命令で日本の都市計画はつくられてきた。
その結果はすでにみたとおりである。 これに対して、共同案は都市計画、もっと身近にいえば「まちづくり」は、市民みずからが議会の関与現行の都市計画法や政府の改正案では、自治体の議会が都市計画に関与する道を閉ざしている。
共同案では、自治体の議会の関与がきわめて重要になる。 議会は、「都市のマスタープラ自分たちの町のあり方、ビジョンを考えながら、それぞれの利害を調整しつつ、「創造」していくものであるとする欧米流の考え方にたっている。
実現するには、都市計画の策定にあたるのは住民にとってもっとも身近な自治体である市町村にする必要がある。 住民みんなが参加し、かつ住民の代表である議会で討議して決めていくシステムを現行の法秩序のなかでつくろうと試みたのである。
現行の都市計画法でも、都市計画を定めるのは原則として市町村となっていた。 市町村の都市計画については都道府県知事の「承認」が必要であり、都道府県知事の都市計画については建設大臣の認可が必要である。
そこで、共同案では改革の第一歩としては、市町村の都市計画については都道府県知事の承認をはずし、そのかわりに「市町村議会の議決」を必要とすることに変えた。 国からの命令、指示の伝達機関である知事の承認の必要がなくなり、市町村の主体性はぐんとますことになる。
それだけでなく、共同案では、住民がもっと直接的に都市計画づくりに参加できる道を保証している。 市町村は都市計画案を決定する前に、「公聴会」を開かなければならないという規ン」と、実施するための道具である「都市計画のメニュー」の双方について議決するシステムになっている。
つまり、まちづくりでは、これまで排除されていた地方議会が大きな役割をもつことになる。 住民の側からみるとどうなるか。
共同案では、自分たちの町の都市計画は議会が討論し、承認しなければならないから、住民は、議員がまちづくりについてどのような意見を持ち、行動するか、言葉をかえれば都市計画がどのようなもので、どのようにつくられるかを直接見聞することができる。 住民は自分と同じ意見の議員を支持、応援できるし、自分の住環境を悪化させる意見をもって、外部の業者の代理人のように振る舞う議員には反対の意見を伝えることもできる。
最終的には、住民は選挙で意思表示をすることができるのである。 また、市町村の行政当局が用意した都市計画に住民が、不満があれば、自分の地域から選出された議員、あるいは自分の支持する政党の議員を通じて修正をはかることも可能だ。
手続き(市町村決定都市計画ばかりでなく、本当の地方分権論を実現する道を開く手段としても重要である。 第三番目の「自治体独自の都市計画」についてだが、本当の地方分権論を実践する仕組みになっている。
政府案もマスタープランを都市計画法に加えている。 中身は違う。
政府案では、あくまでも都道府県知事の定める、従って国の種の通達などのガイドラインに沿った「整備、開発又は保全の方針に即した」という条件のもとで、市町村が策定できるとしている。 つまり、規制緩和を前提とする国が構想する大枠のなかでのマスタープランである。
共同案では、都道府県知事がマスタープランを定めるが、原案は関係市町村が提出する。 政府案の「上からのマスタープラン」ではなく、「下からのマスタープラン」である。
当然、自治体の力量と住民の参加意識がとわれることになる。 これまでも、政府案でも、日本の都市計画法のもとでは、都市計画は線・色・数値によって決められてきた。
宅地造成からマンションやオフィス・ビルの建設、市民の自宅の建築まで、その計画がその土地や敷地に指定された線・色・数値にあっていれば、景観を破壊する、日照を奪うなど、いかなる被害を周辺や町にあたえようがゴーサインをあたえられるシステムである。 建築でいえば、その敷地に指定された線・色・数値にさえあっていれば、原則として建築確認が下りるシステムである。
これにたいして、共同案では、市町村はみずからつくるマスタープランのなかに、その市町村にとって必要な住宅、事務所、店舗などの建物、あるいは道路、公園、排水施設などについて、位置や場所を明らかにしたうえで、その数や面積、量などを数値で示す。 そこには守るべき自然なども列挙する。
それぞれの自治体の土地に関する総合利用計画という本来のマスタープランを自治体が地域の実情にあわせてつくるのである。 ここでは、第二章で紹介した米国の経験が参考になろう。
ここで次の段階に移る。 この都市のビジョン、つまりマスタープランを実現する手段についてである。
ここでも、第二章の米国の例が参考になる。 これまでの日本の都市計画では（政府案でも本質は同じ）、線・色・数値だけで開発が進められてきた。
共同案では、都市計画法の用途地域、都市事業、都市施設、地区計画などのメニューのほかに、その町に特有な歴史的、文化的、自然環境や市民生活の条件に応じて、景観保護、乱開発禁止などを目的に規制や基準など独自のメニューを「まちづくり条例」などの形で設定し、マスタープランの実現をはかる。 ここで疑問がおきるかもしれない。
たとえば、京都の中心部のようにほぼ一律に商業地に指定され、容積率も過剰な四○○％になっているところで、どのようにして乱開発を防ぐのか、などという疑問である。 国家高権論の下でできてしまった都市計画の壁をどう破るかという問題である。
答えは都市計画法の第三十三条の開発許可制にある。 共同案では、環境の保全などのため自治体が許可の条件を独自に条例でつくれるようにした。
「まちづくり条例」のなかに、たとえば下水道などインフラの基準を設け、その能力をこえる開発行為を認めないことにする。 つまり京都の例でいえば、町屋をつぶしてマンションやオフィス・ビルを建てる計画が持ちあがったとすれば、その地域の下水道などのインフラの能力をこえる、あるいはインフラが整っていないなどの理由で建築そのものを認めないようにする。
こうして、町屋を守る道が開ける。 重要なのは、あくまでもマスタープランが基本だということである。
ふたたび京都の中心部を例にとれば、町屋のひろがる広い地域をマスタープランで町屋地域として保護することをうたうのである。
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その結果はすでにみたとおりである。 これに対して、共同案は都市計画、もっと身近にいえば「まちづくり」は、市民みずからが議会の関与現行の都市計画法や政府の改正案では、自治体の議会が都市計画に関与する道を閉ざしている。
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実現するには、都市計画の策定にあたるのは住民にとってもっとも身近な自治体である市町村にする必要がある。 住民みんなが参加し、かつ住民の代表である議会で討議して決めていくシステムを現行の法秩序のなかでつくろうと試みたのである。
現行の都市計画法でも、都市計画を定めるのは原則として市町村となっていた。 市町村の都市計画については都道府県知事の「承認」が必要であり、都道府県知事の都市計画については建設大臣の認可が必要である。
そこで、共同案では改革の第一歩としては、市町村の都市計画については都道府県知事の承認をはずし、そのかわりに「市町村議会の議決」を必要とすることに変えた。 国からの命令、指示の伝達機関である知事の承認の必要がなくなり、市町村の主体性はぐんとますことになる。
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つまり、まちづくりでは、これまで排除されていた地方議会が大きな役割をもつことになる。 住民の側からみるとどうなるか。
共同案では、自分たちの町の都市計画は議会が討論し、承認しなければならないから、住民は、議員がまちづくりについてどのような意見を持ち、行動するか、言葉をかえれば都市計画がどのようなもので、どのようにつくられるかを直接見聞することができる。 住民は自分と同じ意見の議員を支持、応援できるし、自分の住環境を悪化させる意見をもって、外部の業者の代理人のように振る舞う議員には反対の意見を伝えることもできる。
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政府案では、あくまでも都道府県知事の定める、従って国の種の通達などのガイドラインに沿った「整備、開発又は保全の方針に即した」という条件のもとで、市町村が策定できるとしている。 つまり、規制緩和を前提とする国が構想する大枠のなかでのマスタープランである。
共同案では、都道府県知事がマスタープランを定めるが、原案は関係市町村が提出する。 政府案の「上からのマスタープラン」ではなく、「下からのマスタープラン」である。
当然、自治体の力量と住民の参加意識がとわれることになる。 これまでも、政府案でも、日本の都市計画法のもとでは、都市計画は線・色・数値によって決められてきた。
宅地造成からマンションやオフィス・ビルの建設、市民の自宅の建築まで、その計画がその土地や敷地に指定された線・色・数値にあっていれば、景観を破壊する、日照を奪うなど、いかなる被害を周辺や町にあたえようがゴーサインをあたえられるシステムである。 建築でいえば、その敷地に指定された線・色・数値にさえあっていれば、原則として建築確認が下りるシステムである。
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